海南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
○議長（川崎一樹君） 中納企画財政課長 ◎企画財政課長（中納亮介君） ＩＲ誘致により懸念されるデメリットに対応するための準備については、和歌山県では、昨年12月18日に公表された国の基本方針を基に、和歌山市及び和歌山県公安委員会との協議を踏まえて、令和３年１月７日に実施方針を決定し、ＩＲ整備法による重層的で多段階的な厳しい規制に加え、県独自の取組として、依存防止に係る啓発活動や、学校等での依存症予防教育
○議長（川崎一樹君） 中納企画財政課長 ◎企画財政課長（中納亮介君） ＩＲ誘致により懸念されるデメリットに対応するための準備については、和歌山県では、昨年12月18日に公表された国の基本方針を基に、和歌山市及び和歌山県公安委員会との協議を踏まえて、令和３年１月７日に実施方針を決定し、ＩＲ整備法による重層的で多段階的な厳しい規制に加え、県独自の取組として、依存防止に係る啓発活動や、学校等での依存症予防教育
また、平成31年4月1日に施行されたＩＲ整備法施行令では、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することを目的に、ホテルやＭＩＣＥ施設等を一定規模以上とすることが示されましたが、これらの施設は、これまで本市にはなかったスケールやクオリティーを有する施設となるため、既存の施設等とは重複することなく、新たな成長産業となることから、本市の発展の起爆剤
３点目のギャンブルは刑法に定められた犯罪ではないか、については、ＩＲ整備法等の制定過程において、国会で議論の上、違法性はないと判断されたものでございます。
2018年7月20日には特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法が成立し、2019年7月1日、国土交通省の外局である観光庁に、ＩＲの整備に向けて体制を強化するため、国際観光課を格上げし、定員73名の観光庁ＩＲ担当「国際観光部」が設置されました。
ＩＲの収益金につきましては、特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法においては、カジノ施設の事業収益等に係る納付金や入場料収入の一部が県に納付されることとなっておりますが、ＩＲが整備される区域に予定されるマリーナシティの近隣となる本市への納付に関する規定はございません。
日本においても、近年、外国人観光客は大きく増加していますが、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、ＩＲ整備法ができたものと認識しており、日本にＩＲができることで、さらなる増加につながるものと考えています。
政府は、今月4日、7月に公布されたＩＲ整備法を受け、有識者による統合型リゾート推進会議を開き、各種基準の基本的な考え方をまとめました。
まず、ＩＲについて、第1問で市長は、ＩＲをきっかけにギャンブル全体を対象としたギャンブル等依存症対策基本法案で審議されている対策や、ＩＲ整備法においての厳しい入場規制については評価しているが、今後、県での依存症対策が具体化することが重要とのことでした。